事業の成長をサポートします
「あなたも税のスペシャリストになりませんか」大学生の時に東京国税局の採用パンフレットに書かれたキャッチフレーズを見て、専門性と公共性を持った仕事に携わりたいと思い、税務職員である国税専門官を目指したことが、私が税に関わる仕事に就いたきっかけです。
大学卒業後に東京国税局に就職をして、配属先の徴収部門では、滞納整理業務に従事しました。公務員として、国税職員の仕事は適正公平な課税や申告納税制度の信頼を守るやりがいのある仕事であり、貴重な経験をさせていただきました。その中で業績不振と資金繰りに苦しむ納税者の方々を目の当たりにしながら、職務上、サポートすることができない立場に悔しい思いを感じました。資金繰りに窮して国税を滞納する段階になる前に個人事業者、中小企業に対して何かできることはなかったのか。そのように考える中で、税理士としての立場なら経営者の相談役として、会社の資金繰り、成長のためのサポートを全力で行うことができるとの思いから会計事務所へ転職いたしました。
2018年より独立をして、更にお客様に近い立ち位置で、お客様のステージやニーズに合ったサービスを、よりスピード感を持ってできるようになりました。経営者にとって税理士は、何でも相談ができる信頼できる相手であるべきであり、だからこそ時には厳しい指摘をさせていただくことがあるかもしれません。「変化し続ける事業に対して適時、適切な提案、アドバイスをする」ことを大切にして、税務職員時代に感じた思いを常に忘れずに誠心誠意、お客様のサポートをさせていただいております。
堅苦しい先生業のイメージではなく、高い付加価値を提供するサービスとして柔軟性を持って対応をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。ぜひ皆様とご縁があることを心待ちにしております。
税理士 塚本 豊久
プロフィール
| 事務所名称 | 塚本豊久税理士事務所 | ||
|---|---|---|---|
| 代表者 | 塚本 豊久 | ||
| 所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-20-1井門美竹ビルB1F | ||
| お問合せ | TEL:03-4500-7295 FAX：03-6369-4135 | ||
| 所属 | 東京税理士会渋谷支部（登録番号 120560） | ||
| 保有資格等 | 税理士 経済産業省 経営革新等支援機関 freee 認定アドバイザー MFクラウド公認メンバー | ||
| 2000年3月 | 愛知県立一宮高校 卒業 | ||
|---|---|---|---|
| 2004年3月 | 一橋大学経済学部 卒業 | ||
| 2004年4月～2007年7月 | 東京国税局/都内税務署 徴収部門 滞納整理業務に従事 | ||
| 2007年8月～2017年12月 | ㈱パートナーズ・コンサルティング／パートナーズ綜合税理士法人 税務顧問業務の他、組織再編、事業承継等の税務コンサルティング業務に従事 2015年より税務チームグループリーダー/シニアマネージャーとして実務責任者を務める | ||
| 2012年3月 | 税理士登録 | ||
| 2018年1月 | 塚本豊久税理士事務所を開業 | ||
当事務所の特徴
お客様のステージ・成長に合わせた税務顧問サービス
- 社長１人のオーナー企業から上場準備企業、上場企業まで業種を問わず幅広く税務顧問業務を責任者として担当した経験を活かして、お客様の状況に応じた税務顧問サービスを提供いたします。
- スタートアップから成長段階へ入り、上場を目指す場合であっても、お客様のステージやニーズに合わせて専門性の高いサービス提供を行うことができます。
- 当事務所では、ベンチャー企業から、上場準備会社、上場会社まで幅広く税務顧問をさせていただいております。
クラウド会計の導入
- クラウド会計ソフトのfreee(freee社）、MFクラウド(マネーフォワード社）等を利用して、クラウド会計の導入により税理士側とタイムリーな試算表（会計に関する指標）を共有することができます。
- お客様側、税理士側の双方でタイムリーな数字を確認することができ、経営判断に活かせる会計指標を得られる環境づくりのサポートを行います。
- お客様側で記帳を行う場合は、クラウド会計導入後も、正しい記帳が行われているか、随時、フォローアップを行います。
- 業務効率化により本業に打ち込める環境づくり、タイムリーな経営数字を活用して適時、適切なご提案、アドバイスをさせていただきます。
税理士によるタイムリーな対応
- ご依頼いただいた際には、前職の税理士法人でグループリーダーとして実務責任者を経験した税理士が直接対応いたします。そのため、難しいご質問であっても迅速に回答することができ、お客様に近い存在としてニーズを伺い、提案、アドバイスをタイムリーに行います。
1. 会計税務顧問業務
- 税務顧問業務は一般的に、記帳代行から決算及び税務申告対応を行うサービスですが、税務顧問契約を締結する際は、対面によるヒアリングによりお客様の事業の規模及びニーズに合ったサービスを見込作業時間に応じた報酬額で設定して見積書の提示を行います。ご自身で手続きが可能な内容はお客様側で行っていただくことで、見込作業時間の削減のご相談も承ります。
- お客様のご要望、必要に応じて毎月、（または四半期、半期ごとに）打合せを行い、事業の状況について確認を行います。記帳代行、税務申告といった手続き業務に限らず、事業の状況に応じて適切な提案を行います。
- 取引内容に関して、税務リスクが生じる場合は、想定される税務署の指摘内容をあらかじめお伝えして、適切な対応策を提示します。
- 無駄な税金を納めることがないよう節税ができるポイントは節税の提案を行います。
2. 資金調達支援、事業計画作成支援業務
- 融資申込時に金融機関へ提出する資料作成に関して、経営者の経営理念やビジョンを伺いながら将来性や成長可能性をアピールできる精度の高い事業計画書の作成をサポートします。
- 金融機関へ定期的に経営内容を説明することに同行し、金融機関との関係づくりをサポートして融資を引き出しやすい体質に導きます。
- 月次事業報告書の作成を通じて、前月の経営成績に関する振返りと改善策立案を考えるサポートを行い、業績改善を図ることで、資金繰りの改善に繋げます。
3. 事業承継支援業務
- 後継者へ承継を行う事業会社の株式評価対策を中心に、相続・事業承継に係る税務問題の対策を行います。
- 必要に応じて会社の組織再編、資産管理会社、種類株式、信託等の活用を検討し、最適なプランを提案します。単に税金対策を問題とするだけではなく、事業承継者と後継者の間に立って、事業承継者の想いを踏まえて円滑な事業承継ができるようにサービス、提案を行います。
4. 会社組織再編支援業務
- 持株会社制を採用する場合等、グループ会社の組織再編に関して、アドバイザリー業務及び手続の実行支援業務を行います。
- М＆Ａにより事業を売却する場合、又は事業を買収する場合に、アドバイザリー業務、デューデリジェンス、株式価値評価を行います。
- 必要に応じて、司法書士、会計士等と連携してワンストップでサポートをいたします。
5. 税務調査対応
- 国税局、税務署での勤務経験から国税職員の考え方を理解しており、税務署が想定する指摘事項を事前にお伝えして、税務調査を意識した決算、申告を行います。
- 税務調査時に国税当局との見解の相違が生じた際は、お客様の主張、意見をしっかりとお伝えして、理解が得られるように調整を図ります。
